出願時に出願手数料と第1年分~第3年分の登録料を納付します。
分類付与、要約書チェックがなされるとともに、基礎的要件(公序良俗、単一性違反等)が審査されます。
各種届け出書式が様式に適っているか、出願手数料、登録料等が正しく記載されているかどうかが審査されます。
基礎的要件と方式要件の不備を一つの補正指令書で指令します。補正指令に対しては、手続補正書の提出ができます。
要件を満たした出願は、実体審査を経ずに設定登録がなされ、実用新案権が発生します。
権利が設定されると、登録実用新案公報が発行され、考案内容が掲載、公開されます。
技術評価書は、登録実用新案権の有効性についての客観的な判断材料となるものですが、出願後はいつでも、誰でも請求できます。